「女性の健康維保持・増進に向けた取り組み」健康経営優良法人の認定要件に適合した取り組み例紹介

健康経営優良法人で認定されるためには、複数の認定要件に適合した取り組みを進める必要があります。

など、健康経営の取り組みについてお悩みの企業様向けに「健康経営のはじめ方」をご紹介します。

今回は、「具体的な健康保持増進施策」の中の評価項目の１つである「女性の健康維保持・増進に向けた取り組み」について取り上げます。

健康経営優良法人の認定要件

健康経営優良法人で認定されるためには、認定要件をクリアしなければなりません。

認定要件は、大規模法人部門と中手規模法人部門で異なりますが、それぞれ必須項目と選択項目があります。

下記に健康経営優良法人2023の認定要件を紹介します。

毎年変更の可能性がありますので、最新のものは健康経営優良法人認定事務局HPより参照ください。

健康経営優良法人　大規模法人部門認定要件

引用：健康経営優良法人2023（大規模法人部門）認定要件|健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）

健康経営優良法人　中小規模法人部門認定要件

引用：健康経営優良法人2023（大規模法人部門）認定要件|健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）

健康経営「女性の健康維保持・増進に向けた取り組み」の位置づけ

「具体的な健康保持増進施策」の中の評価項目の１つである「女性の健康維保持・増進に向けた取り組み」は選択項目です。

しかし、健康経営優良法人2023の認定申請書には以下のように当該項目に取り組む趣旨が記載されています。

本項目は、女性従業員の健康保持・増進に向けた職場環境の整備や管理職・従業員の女性の健康に関するリテラシー向上に向けた取り組みを行っているかを問うものである

引用元：健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）認定申請書

女性は女性ホルモンの状態が年代によって変化します。

キャリアを築いていく傍らで、ココロやカラダの不調に悩む女性も多いことがわかっています。

働く女性の健康推進に関する実態調査によると、女性従業員のうち「女性特有の健康問題が理由で勤務先で困った経験をしたころがある」女性は約半数にものぼります。

会社を休んで通院が必要な場合もあり、月経随伴症状による1年間の社会経済的負担は年間で4911億円にもあるという試算さえあります。

女性の健康に関するリテラシーを高め、健康を守ることが企業の生産性UPに繋がっていくといえるでしょう。

関連記事：【健康経営】女性の健康が企業の生産性を上げる意外な関係

参考：働く女性の健康推進に関する実態調査健康経営における女性の健康の取り組みについて　経済産業省ヘルスケア産業課

女性の健康維保持・増進に向けた取り組みの『適合例』

「女性の健康維保持・増進に向けた取り組み」に関する適合基準は、以下のように記載されています。

女性特有の健康課題に対応する環境の整備や、管理職従業員が女性特有の健康課題に関する知識を得るための取り組みを継続的におこなっていること

女性従業員が申請日時点でいない場合も何らかの取り組みをおこなっていることをもって適合とする

引用元：健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）認定申請書

具体的な取り組み内容例を紹介します。

• 婦人科健診・検診（がん検診を含む）への金銭的補助、就業時間認定や特別休暇付与の実施
• 不妊治療に対する支援（通院のための特別休暇付与など）
• 女性の健康に関する専門の相談窓口の設置（メールや電話による相談を含む）
• 女性特有の健康課題に対応できるサポート体制構築（産業医、婦人会の配置、外部医師の紹介など）
• 女性の健康づくりを進める部署やチームの設置
• 女性の健康問題に関するサポートの周知徹底
• 月経休暇制度の構築（制度を利用するための環境整備）
• 更年期症状や更年期障害の改善に向けた支援（通院のための特別休暇付与など）
• 女性専用の休憩室設置（法律上設置義務のある休養室※は除く）
  ※労働安全衛生規則第618 条：従業員が50人以上いる事業所や常に女性が30人以上いる事業所では、休憩室、休養所などを男性用、女性用に区別して設けなければならない
• 妊娠中の従業員への業務上への配慮（健診時間、休憩時間の確保や、通勤負担の緩和など）の社内規定への明文化と周知
  （「明文化」のみでは基準を満たすことはできません。）
• 女性特有の健康課題等の理解促進のための研修・セミナーの実施

女性の健康維保持・増進に向けた取り組みの『不適合例』

• 婦人科健診の費用補助が社員会や親睦会等の従業員有志によっておこなわれている場合
  ⇒事業者のかにょが見られない場合は不適合となります。
• 相談窓口は健康課題の総合的な窓口で、特に明記なく女性の健康に関する相談を受けている場合
  ⇒女性の健康に対応できる旨を明示する必要あり
• 労働基準法・男女雇用機会均等法等の法定の範囲内の取り組みに留まる場合
  （休養室についてなど）
• 女性専用トイレの増設・新設
• 特別休暇などの制度が用意されているだけの場合（実際に取得できる環境を整えてなければならない）

女性の健康維保持・増進に向けた取り組みをすすめるべき企業の特徴

前述したように、女性の健康保持増進が企業の生産性と関連しています。

女性従業員の割合が多い企業様は生産性が下がっている可能性が高いため、取り組みにより生産性が上がることや、女性が長く勤めやすい環境を整えていくことができるでしょう。

女性従業員が少ない企業様は、問題が表面化しずらく、女性が女性特有の健康課題に悩んでいる事実すら認知できていない可能性も考えられます。

また、女性特有の健康課題に取り組む場合、男性の理解も不可欠です。

女性がいない企業においても家族・友人など女性の健康課題について理解を深めておくメリットは大きいのではないでしょうか。

健康経営についてお悩みの企業様へ

株式会社Lanlanでは、食の専門家である管理栄養士が健康経営のサポートを行っております。

「女性の健康保持・増進にむけた取り組み」に関しても、企業様のニーズに合った具体的な内容をご提案が可能です。

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