健康経営優良法人で認定されるためには、複数の認定要件に適合した取り組みを進める必要がありますが、
- 認定で不適合とならないために、認定要件に対してどのような取り組み内容に取り組むとよいのか
- 不適合にて要件を満たすことが出来ない項目があった
など、健康経営の取り組みについてお悩みの企業様は是非最後までご覧いただきたい「健康経営のはじめ方」をご紹介します。
今回は、「具体的な健康保持増進施策」の中の評価項目の１つである「食生活の改善に向けた取り組み」について取り上げます。
健康経営優良法人の認定要件
健康経営優良法人で認定されるためには、認定要件をクリアしなければなりません。
認定要件は、大規模法人部門と中手規模法人部門で異なりますが、それぞれ必須項目と選択項目があります。
下記に健康経営優良法人2023の認定要件を紹介します。
毎年変更の可能性がありますので、最新のものは健康経営優良法人認定事務局HPより参照ください。
健康経営優良法人 大規模法人部門認定要件
引用：健康経営優良法人2023（大規模法人部門）認定要件|健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）
健康経営優良法人 中小規模法人部門認定要件
引用：健康経営優良法人2023（大規模法人部門）認定要件|健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）
健康経営「食生活改善に向けた取り組み」の位置づけ
「具体的な健康保持増進施策」の中の評価項目の１つである「食生活の改善に向けた取り組み」は選択項目です。
しかし、健康経営優良法人2023の認定申請書には以下のように当該項目に取り組む趣旨が記載されています。
本項目は、生活習慣病等による欠勤、病休等を防ぐため、従業員の食生活の改善を促す取り組みを行っているかを問うものである。
生活習慣病とは、「食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣が、その発症・進行に関与する疾患群」と定義されています。
肥満、糖尿病、高血圧症、脂質異常症、心筋梗塞、脳卒中などが挙げられます。
発症すると通院やときに入院が必要になることもあり、企業からみれば欠勤病欠での生産性の低下が懸念されます。
食生活の改善に取り組むことで従業員の疾病予防が期待でき、将来的に企業の生産性を下げない運営に繋がるといえます。
食生活の改善に向けた取り組みの『適合例』
「食生活の改善に向けた取り組み」に関する適合基準は、以下のように記載されています。
従業員の食生活の改善に向けた普及啓発等の取り組みを継続的に行っていること
具体的な取り組み内容例を紹介します。
- 食堂に健康的なメニューの導入
- 健康を考慮した飲料提供の取り組み
（低糖質商品の厳選や支給） - 健康を考慮した食事や飲料にカロリーの掲示
- カロリー把握のためのアプリサポートの実施
- 継続的な食生活改善
- ポップやコラム、レシピポストカードの掲示
※具体的な取り組み内容とともに、食生活の改善に向けた取り組みを行うに至った従業員の健康課題と取り組みの実施日、内容を記載することも求められています。
食生活の改善に向けた取り組みの『不適合例』
「食生活の改善に向けた取り組み」の不適合事例について、健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）認定申請書をもとにまとめると、注意したい取り組み内容は大きく3点です。
- 食に関する従業員向けのセミナーやポスター掲示など一般的な情報提供に留まる取り組み
これらは「管理職又は従業員に対する教育機会の設定」項目の適合事例です。
当項目においては具体的な取り組みを継続的におこなうことが求められています。 - 事業者が主体的に関与していない取り組み
●経営者・従業員等が自主的に行っている取り組み
●事業者の働きかけなしに、外部の事業者によって行われている取り組み
食生活の改善に向けた取り組みをすすめるべき企業の特徴
生活習慣病による生産性低下を防ぐために食生活の改善として具体的かつ継続的な取り組みが求められる項目です。
- 健康診断の再検査による有給消化率が高い
- 生活習慣病（がんや心臓病、脳卒中、肥満、高血圧、脂質異常症など）の治療のための欠勤・病休が目立つ
- 特定検診の結果、特定保健指導の該当者が目立つ
上記のような従業員の食習慣に関して悩みを抱えている企業様は、「食生活の改善に向けた取り組み」をすすめることでお悩みが減る可能性が高いといえます。
当社（株式会社Lanlan）では、食の専門家である管理栄養士が健康経営コンサルティングをおこなっています。
管理栄養士ができる健康経営のサポートについては健康経営で食生活改善における成功事例6つの項目にて詳しく紹介しています。
「食生活の改善に向けた取り組み」に関しても、企業様のニーズに合った具体的な内容をご提案できるため、改善に向けて効果的な取り組み実現が可能です。
