健康経営度調査|2022年度の申請はいつから

健康経営度調査|2022年度の申請はいつから

健康経営を始めていると、

「次にどんな取り組みがいいのか思いつかない」

「今やっている取り組みが自社にあっているのか」

施策について悩んでいる担当者様はいらっしゃいませんか。

こんな時に活用したいのが、「健康経営度調査」です。

この記事では、健康経営度調査についての概要や活用について解説します。

 

健康経営度調査とは

健康経営度調査

健康経営度調査は、経済産業省が毎年行っている調査です。

経済産業省がこの調査を実施する目的は大きく2つあります。

 

①企業の健康経営の取り組み状況と経年変化の分析

健康経営度調査は専門家が属している委員会によって実施されています。

回答すると、「フィードバックシート」が企業に返送され、自社の健康経営の取り組み状況を振り返ることができます。

フィードバックシートは、偏差値とともに表やグラフで自社の取り組み状況が示されます。

直近5回分のデータから、経年変化も見ることができます。

つまり健康経営度調査とは、第三者目線の評価が得られる貴重な機会とも言えます。

 

②健康経営優良法人のための情報収集

健康経営優良法人とは、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」するための経済産業省の認定制度です。

大規模法人部門と、中小規模法人部門にわかれています。

大規模部門の健康経営優良法人の認定を取得するためには、健康経営度調査への回答が必須条件となっています。

中小規模法人部門は、提出は必要ありませんが、任意提出は可能です。

健康経営度調査は、経済産業省の他の施策や制度にも関連付けて活用されるための情報収集としての役割も担っています。

 

健康経営優良法人について詳しく知りたい方は、健康経営優良法人とは?認定される条件や申請の流れを解説!をご覧ください。

 

健康経営度調査の内容「5つのフレームワーク」

健康経営度調査のフレームワーク

出典:経済産業省

フレームワークとは、健康経営度調査のフィードバックシートの評価項目のことです。

主に5項目に分けて評価されます。

5つの項目については以下の通りです。

●経営理念・方針

●組織体制

●制度・施策実行

●評価・改善

●法令順守・リスクマネジメント

具体的な項目については毎年アップデートされていきます。

新しく追加される項目があったり、前年までの内容が一層具体的になっていくなどの変化があります。

 

5つの項目がワークフレームに占める割合は以下の通りです。

●経営理念・方針⇒30%

●組織体制⇒20%

●制度・施策実行⇒20%

●評価・改善⇒30%

●法令順守・リスクマネジメント⇒0%

企業の健康経営に対する理念や方針が明確でないと、施策として進めていくことができないため「経営理念・方針」が重要視されていると考えられています。

「経営理念・方針」と同様、「評価・改善」が重要視されている理由は、1度定めた施策を完了すれば終わりではなく、PDCAサイクルを回しながら取り組みを進めていくことが求められていることを物語っています。

法令順守・リスクマネジメントについては、特別項目として設けられているわけではありませんが、労働基準法や労働安全衛生法に違反し送検されていないかなどをチェックされています。

どんな項目があるのか気になる方は、参考として、2021年度の健康経営度調査票をご覧ください。

 

健康経営度調査の活用方法

前述したように、健康経営度調査は第三者目線で自社の健康経営状況を評価してもらえる貴重な機会です。

2021年度から、大規模法人部門の「ホワイト500」の認定条件として、自社の健康経営度調査の回答やフィードバックシートの一部公開を承諾することが含まれました。

これにより他社の健康経営の取り組み情報を得やすくなったといえます。

自社が抱える健康課題改善のために活用していきましょう。

 

2022年度の健康経営度調査はいつから?

健康経営度調査の申請時期は8月

毎年8月頃に健康経営度調査の評価項目はが発表・申請受付がスタートしていきます

2022年度からは完全電子化されたことに伴い、郵送による資料送付が不要になることが決まっています。

経済産業省のwebサイトなどで変更点などをチェックしていきましょう。

 

まとめ

大規模法人部門の健康経営優良法人の認定には、回答が必須となっています。

中小規模法人部門は回答の必要はないとされているものの、健康経営度調査は、自社の日ごろの健康経営の取り組みを客観的に振り返ることができる貴重な機会です。

今年度の振り返りだけでなく、過去の取り組みからの経年分析も可能なため、毎年続けることで最大限に活かすことができます。

健康経営の取り組みに悩んでいる担当者様は、企業にとってとてもプラスな調査ですので、申請を検討してみてはいかがでしょうか。

 

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