高齢者雇用のリスクを感じる企業は「健康寿命」で対策

高齢者雇用のリスクを感じる企業は「健康寿命」で対策

2021年には高齢者雇用安定法が改正され、企業側としては高齢者が活躍できる機会の確保に努めなければならなくなっています。

しかし肉体労働など、業種によっては加齢による影響を受けやすく、高齢者の雇用について悩まれたことのある経営者様もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、経営者の方々が今後の高齢者雇用のために必要な対策をご紹介します。

 

定年退職年齢が引き上げられた背景

高齢者雇用

厚生労働省の簡易生命表(令和3年)によると、2021年の日本人の平均寿命は、『男性:81.47歳、女性:87.57歳』。

1955年時点では『男性63.6歳、女性67.75歳』と66年で平均して18.8歳も平均寿命が延びていることになります。

平均寿命が延びていることに加え出生率も低下しており、結果として日本は超高齢社会に突入しています。

超高齢社会は、人手不足や社会保障の担い手不足などの問題が挙げられ、解消のための国の対策として2013年に定年退職の引き上げ、2021年に高齢者用安定法の改正が行われています。

 

60歳未満の定年は2013年より禁止

60歳定年

2013年に行われた高年齢者雇用安定法の改正によって、60歳未満の定年が禁止されました。

定年制を導入する企業に対しては65歳まで定年を引き上げるか、65歳までの雇用継続を可能とする雇用確保措置の対策が義務づけられています。

2021年には、高齢者用安定法の改正が実施され、70歳までの就業機会の確保について定められました。

これにより、60歳以上の活躍の場が広がってきています。

言い換えると、過去には引退していた年代の人達にも即戦力として活躍してもらわなければいけない時代といえます。

ここで「健康寿命」に目を向けてみましょう。

平均寿命と健康寿命の差

健康寿命

平均寿命が飛躍的に伸びた現在、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」である健康寿命との差も問題となっています。

上記で記したように、70歳までの就業機会を確保していくための法律改正が進む中、令和元年値の健康寿命の平均は『男性が72.68歳、女性は75.38歳』です。

日本人の平均寿命の『男性:81.47歳、女性:87.57歳』と比較すると、平均10.5年は健康上の問題で日常生活が制限されるとデータがでています。

企業側が70歳まで就業機会を増やすことができても、健康で即戦力として活躍できる人材が少ない状況のままであった場合、企業側からすれば、人件費がかかるものの生産性が上がらないことにも繋がりかねません。

それはつまり、企業の発展に関わってくるといえます。

つまり、現在の企業様の課題となってくるのは、「健康寿命の延伸」ではないでしょうか。

 

日本だけでなく、世界的に見ても平均寿命は延伸してきました。

近年平均寿命の延伸率は鈍化しており、米国イリノイ大学の疫学者S・ジェイ・オルシャンスキー教授は『米国医学会誌(JAMA)』において、「人間の平均寿命はほぼ上限に達した」と提言しています。※

さらに、疫学者であるオルシャンスキー教授が、「健康寿命の延伸」に目を向けるべきだと語っています。

「健康寿命の延伸」に注目すべき時が来た!|サン・クロレラ研究サイト

健康寿命を延ばすための対策とは?

健康寿命が伸びることは、企業側のメリットも大きいことは感じていただけたでしょうか。

従業員の健康寿命を延ばすためには、

●従業員全体の健康リテラシーを高める

●健康被害リスクを取り除く
・長時間労働、休日出勤、夜勤者、過度のストレスなど

といった対策が考えられるのではないでしょうか。

健康リテラシーを高めるためには健康セミナーの開催がおすすめです。

弊社(株式会社Lanlan)では健康経営コンサルタント業務として、企業様のニーズに合わせた健康セミナーを随時開催しております。

もしも、現段階で従業員の方々の健康状態が「良好」と言えない企業様は、将来の従業員のために健康維持増進にむけた取り組みをおすすめいたします。

企業様ごとに抱えるお悩みも異なるため、まずは下記お問い合わせリンクよりお気軽にご相談ください。

 

 

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