健康経営の禁煙/受動喫煙対策|これを読めば手順がわかる

健康経営の禁煙/受動喫煙対策|これを読めば手順がわかる

企業での禁煙/受動喫煙の対策の必要性は熟知しているものの、具体的にどうすすめていけばよいのかわからないとお困りな企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、具体的に何からどんな手順ですすめるのか、ご紹介します。

禁煙/受動喫煙対策を始めた企業様からのよくあるお悩み

企業の悩み

手順をお伝えする前に、どうして禁煙/受動喫煙対策を進めるにあたって、手順はそれほど重要なのでしょうか。

実際に施策に取り組んでいる企業様からの多くの悩みをもとに手順の重要性をご紹介します。

  • 会社様の経営層に喫煙者が多く実施に消極的
  • 従業員の喫煙率が高く、施策を打ち出したが批判意見が多い
  • 資金面が厳しく施策が中断となった

 

健康経営をはじめ、禁煙/受動喫煙対策に関しても、一部の中心人物が動いて改善できるものではなく、従業員一人ひとりの意識・協力が必要となります。

社内の意識や現状を度外視した施策の実施は批判意見が大きくなり、計画が難航する原因に繋がります

経営者の合意、組織体制の整備、従業員の方や時には他社など社外における理解と協力が必要不可欠とえいます。

理解と協力を得られる環境整備から、対策が始まるため、「手順」に沿って実施することが重要といえるでしょう。

 

禁煙/受動喫煙対策の手順

企業が健康経営を進める中で、喫煙/受動喫煙対策ですすめる手順は主に5つです。

①現状把握

②組織体制の整備・目標設定

③社員への周知・情報提供をする

④禁煙/受動喫煙対策施策の取り組み

⑤評価

具体的にご紹介します。

禁煙対策手順1 現状把握

喫煙状況のデータ分析

社内の喫煙状況を客観的に判断するため「喫煙数・喫煙率のデータ収集」「意識調査」を実施しましょう。

▼喫煙数・喫煙率のデータ収集

まずは、全国平均的と比較し、社内の喫煙率がどうか把握をしましょう。

成人の喫煙率

男性平均:27.1% 女性平均:7.6%

(参考:厚生労働省 令和元年国民健康・栄養調査

続いては社内での分析です。

  • 社内全体の喫煙数、喫煙率
  • 男女別の喫煙数、喫煙率
  • 経営層の喫煙数、喫煙率
  • 役職別喫煙数、喫煙率
  • 部署別喫煙数、喫煙率

上記に記した以外にも、業務時間(昼勤者、夜勤者)、事業所別など企業様の特徴的な部分でのデータも集めてみましょう。

▼意識調査

経営層の方々から従業員の方々まで、喫煙や禁煙に対してどう考えているのか、お悩みについても把握しましょう。

施策のための課題が浮き彫りになってくるといえます。

~喫煙者の禁煙を妨げている要因としてよく聞くお悩み~

  • 喫煙ルームが、他部署や経営層とのコミュニケーションの場となっているのでやめられない
  • 部署内での喫煙率が高い(みんな吸っているから自分も吸う)
  • 休憩のために仕事場から離れることが気持ちの切り替えになるのでやめられない

 

禁煙対策手順2 組織体制の整備・目標設定

禁煙対策 組織体制

現状把握ができたら、禁煙対策を中心にすすめていく組織体制の整備を行いましょう。

健康経営担当者が中心になることが多いですが、健保様など、社外の組織にも協力していただける体制が理想的です。

さらに禁煙対策の中心組織の中には、非喫煙者だけでなく喫煙者も参加できるように体制整備をすると、双方の意見が集めやすくできるでしょう。

目標設定については、手順1で把握した現状に合わせた目標が必要となります。

効果は1ヶ月2か月の短期で現れるものではなく、数年単位で取り組む必要があります。

評価の際に「効果が分かりづらい」と悩む企業様も多いため、目標については、評価が明確にできるよう数値目標を設定しておくとよいでしょう。

例)企業全体(事業所ごとなど)の喫煙率前年比〇%減

 

禁煙対策手順3 社員への周知・情報提供をする

健康セミナー

喫煙者の抵抗感が強くなると、施策の実施は難しくなります。

喫煙対策を社内全体ですすめるために、事前に禁煙の必要性についてや禁煙対策に関する啓発活動を進めましょう。

喫煙対策については、内容な開始時期なども事前に周知しておきましょう。

社員の一部にはやんわりしか伝わっていない、などの温度差も実施にあたっては避けられることが理想です。

▼社員に周知する具体的施策

  • 専門家による禁煙セミナーの定期開催
  • ポスター掲示
  • 社内報の活用
  • 健康診断結果や給与明細と併せて個別にリーフレット配布
  • 産業医との個別面談

 

禁煙対策手順4 禁煙/受動喫煙対策施策の取り組み

ここからは企業様ごとに工夫を凝らして禁煙/受動喫煙対策に取り組んでいく必要があります。

受動喫煙対策については法整備もすすんでいます。

詳しくは、【健康経営と受動喫煙対策】企業が取り組むべき対策を事例つきで紹介をご覧ください。

▼取り組み施策の一例

●雰囲気づくり

毎月22日は禁煙の日です。他にも給料日などの毎月の決まった日にちを活用して定期的な情報提供、共有によって雰囲気づくりをすすめる取り組みです。

●環境づくり

敷地内禁煙の徹底、営業車内での喫煙制限、終業時間内の喫煙制限など、環境づくりを進める取り組みです。

●部署長の声掛け

身近な上司からの発信によって、部署ごとからの雰囲気環境づくりに効果的です。

従業員1人1人の意識が高めやすいだけでなく、コミュニケーションの活性化にも繋がります。

しかし、「禁煙しないやつはダメだ」「禁煙しろ」という強制や馬頭ではなく、あくまで補助サポートとしての導きが必要といえます。

●禁煙取り組み者への補助

保険適応の禁煙外来や市販の禁煙補助剤の存在の周知をした上で、会社からの補助を設定する取り組みです。

数日分の禁煙補助剤支給や、外来受診費用の一部負担などの対策が挙げられます。

●禁煙成功者の表彰・体験談紹介

禁煙に取り組みたい社員を募り、職場内で宣言、経過を公表しながら企業で従業員様の禁煙を応援・支援していく取り組みです。

成功者は表彰したり、体験談を共有することで、禁煙に関心を持っている方への一歩に繋がったり、禁煙継続中の方のモチベーションに繋がるなど、成功率向上を狙った取り組みです。

実際の企業様の事例も参考になります。

関連記事にて事例紹介しております。併せてご覧ください。

禁煙対策手順5 評価

喫煙禁煙対策手順

禁煙対策の取り組みを始めたら定期的に評価を実施し、計画の見直しをすることが重要です。

評価時期や項目について、目標設定の段階で明確にしておきましょう。

 

まとめ

健康経営コンサルティング

法の整備も進み、禁煙/受動喫煙対策について全企業様で無視できなくなっていきています。

健康経営に取り組まれる企業様については、より厳しい条件の禁煙対策が期待されています。

株式会社Lanlanでは、健康経営のサポートを行っています。

これから健康経営や禁煙/受動喫煙対策を始められたいとお悩みの方は下記お問い合わせボタンより、お気軽にお問い合わせください。

 

健康経営のはじめ方カテゴリの最新記事