優良健康経営に取り組まれる中で、健康経営優良法人の認定が必要なのかどうか迷ってはいませんか。
・健康経営優良法人が何なのか
・大規模法人部門と中小規模法人部門の違いとは
・健康経営優良法人の認定される条件と申請の流れ
上記の内容について紹介します。
健康経営優良法人とは
健康経営優良法人認定制度は2017年から始まりました。
健康経営に取り組むことは政府も推進している政策であり、経済産業省が多くの企業の健康経営を推進するためにつくった評価制度です。
地域の健康課題に沿った取り組みや、日本健康会議が進める健康増進のための取り組みをもとに優良な健康経営を実施している法人が顕彰されます。
健康経営に取り組む企業が健康経営優良法人に認定されることで、どんなメリットがあるのでしょうか。
健康経営優良法人に認定されるメリット
健康経営優良法人認定制度で認定されると、「健康経営優良法人」のロゴマークの使用が可能となります。
このロゴマークは企業のHPや社員の名刺などに記載することもできるため、
社外の人にも「従業員の健康管理を経営的な視点から取り組んでいる企業」というイメージを持ってもらうことができます。
さらに、健康経営優良法人の申請には、沿った内容でできているかどうかの評価項目があります。
そのため、健康経営にどう取り組んでいけばよいかのロードマップ的役割も果たしてくれます。
健康経営の取り組みに迷っている企業にもおすすめの制度といえるでしょう。
健康経営優良法人の部門について
優良法人認定制度は、法人の規模によって「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門に分かれています。
毎年1度、申請＆認定が行われており、2022年3月9日に発表された健康経営優良法人2022では、2299法人が大規模法人部門、12255法人が中小規模法人部門として認定されました。
各部門の対象となるのはどんな法人なのか、さらに「ホワイト500」「ブライト500」との違いについて紹介します。
健康経営優良法人 大規模法人部門
〈対象となる法人〉
| 業種 | 従業員数 |
| 製造業その他 | 301人以上 |
| 卸売業 | 101人以上 |
| 小売業 | 51人以上 |
| 医療法人サービス業 | 101人以上 |
大規模法人部門から選ばれる「ホワイト500」
健康経営優良法人の大規模部門の内で、健康経営調査の結果が上位500に入る法人が「ホワイト500」と呼ばれます。
ホワイト500に入るには、取り組みをしっかりとアピールしていく必要があります。
大規模法人部門の「健康経営銘柄」とは
経済産業省と東京証券取引所が共同で選定・発表をおこなっています。
東京証券取引所のTOKYO PRO Marketを除いた1部・2部に上場している企業であることが選定条件です。
健康経営優良法人の認定基準を満たすことに加えて、東京証券取引所の財務指標スクリーニングを通過する必要があります。そのため効果は大きく、各種メディアから取り上げられることもあるため、健康経営アンバサダー的な役割を担うことになります。
健康経営優良法人 中小規模部門
〈対象となる法人〉
| 業種 | 従業員数 |
| 製造業その他 | 1人以上300人以下 |
| 卸売業 | 1人以上100人以下 |
| 小売業 | 1人以上50人以下 |
| 医療法人サービス業 | 1人以上100人以下 |
中小規模法人部門から選ばれる「ブライト500」
2020年度から開始した冠です。
健康経営優良法人の中小規模部門の内で、健康経営調査の結果が上位500に入る法人が「ブライト500」と呼ばれます。
ブライト500に選ばれるためには、地域において健康経営の発信をおこなっていくことも重要となります。
健康経営優良法人の認定基準・認定までの流れ
健康経営優良法人に認定に必要な評価項目から説明します。
健康経営優良法人の申請に必要な評価項目
認定基準は大きく分けて、５つ。
①経営理念
②組織体制
③制度・施策実行
④評価・改善
⑤法令順守・リスクマネジメント
各項目ごとに評価する項目が細かく決められており、いくつ実施できているかで健康優良法人の認定が受けられるかどうかが決定されます。
健康経営優良法人2023の認定基準と各評価項目については各部門ごとに後述します。
健康経営優良法人｜認定までの流れ
認定までの流れについては、大規模法人部門と中規模法人部門で若干異なります。
さらに健康経営優良法人2023の認定申請分から、認定申請料が必要となります。
各部門別で認定基準と流れを紹介します。
大規模法人部門の申請から認定まで
主な流れは以下の4ステップです。
- 「健康経営度調査」に回答・申請
- 申請料のお支払い
- 認定審査の実施
- 日本健康会議から認定
※健康経営度調査については、こちら健康経営度調査｜申請はいつからをご覧ください。
●大規模法人部門の認定要件
事務局説明資料（今年度の健康経営顕彰制度の設計等について）｜株式会社 日本経済新聞社
●大規模法人部門の認定申請料
1件につき88000円（税込み）
中小規模法人部門の申請から認定までの流れ
中小規模法人部門の場合は認定までの流れは6ステップです。
- 加入している保険者（※）が実施している健康宣言事業に参加
※保険者＝協会けんぽ、健康保険組合連合会、国保組合等 - 認定申請書の作成
- 日本健康会議人手事務局へ申請
- 申請料のお支払い
- 認定審査の実施
- 日本健康会議で認定
●中小規模法人部門の認定要件
事務局説明資料（今年度の健康経営顕彰制度の設計等について）｜株式会社 日本経済新聞社
●中規模法人部門の認定申請料
1件16500円（税込み）
まとめ
・健康経営優良法人は、従業員の規模によって大規模法人部門、中小規模法人部門にわかれる。
・大規模法人部門の中でTOP500に選ばれると「ホワイト500」と呼ばれる。
・中小規模法人部門の中でTOP500に選ばれると「ブライト500」と呼ばれる。
・それぞれ、認定基準を実施できているかどうかが重要となり、中小規模法人部門においては、健康宣言事業に参加することが前提となっている。
