健康経営優良法人とは?認定される条件や申請の流れを解説!

健康経営優良法人とは?認定される条件や申請の流れを解説!

 

健康経営に取り組まれる中で、健康経営優良法人の認定が必要なのかどうか迷ってはいませんか。

・健康経営優良法人が何なのか、

・大規模法人部門と中小規模法人部門の違いとは

・健康経営優良法人の認定される条件と申請の流れ

上記の内容について紹介します。

 

健康経営優良法人とは

健康経営優良法人認定制度は2017年から始まりました。

健康経営に取り組むことは政府も推進している政策であり、経済産業省が多くの企業の健康経営を推進するためにつくった評価制度です。

地域の健康課題に沿った取り組みや、日本健康会議が進める健康増進のための取り組みをもとに優良な健康経営を実施している法人が顕彰されます。

 

健康経営に取り組む企業が健康経営優良法人に認定されることで、どんなメリットがあるのでしょうか。

健康経営優良法人に認定されるメリット

健康経営優良法人認定制度で認定されると、「健康経営優良法人」のロゴマークの使用が可能となります。

このロゴマークは企業のHPや社員の名刺などに記載することもできるため、

社外の人にも「従業員の健康管理を経営的な視点から取り組んでいる企業」というイメージを持ってもらうことができます。

さらに、健康経営優良法人の申請には、沿った内容でできているかどうかの評価項目があります。

そのため、健康経営にどう取り組んでいけばよいかのロードマップ的役割も果たしてくれます。

健康経営の取り組みに迷っている企業にもおすすめの制度といえるでしょう。

 

健康経営優良法人の部門について

優良法人認定制度は、法人の規模によって「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門に分かれています。

毎年1度、申請&認定が行われており、2022年3月9日に発表された健康経営優良法人2022では、2299法人が大規模法人部門、12255法人が中小規模法人部門として認定されました。

各部門の対象となるのはどんな法人なのか、さらに「ホワイト500」「ブライト500」との違いについて紹介します。

 

健康経営優良法人 大規模法人部門

〈対象となる法人〉

業種 従業員数
製造業その他 301人以上
卸売業 101人以上
小売業 51人以上
医療法人サービス業  101人以上

 

大規模法人部門から選ばれる「ホワイト500」

健康経営優良法人の大規模部門の内で、健康経営調査の結果が上位500に入る法人が「ホワイト500」と呼ばれます。

ホワイト500に入るには、取り組みをしっかりとアピールしていく必要があります。

 

大規模法人部門の「健康経営銘柄」とは

経済産業省と東京証券取引所が共同で選定・発表をおこなっています。

東京証券取引所のTOKYO PRO Marketを除いた1部・2部に上場している企業であることが選定条件です。

健康経営優良法人の認定基準を満たすことに加えて、東京証券取引所の財務指標スクリーニングを通過する必要があります。そのため効果は大きく、各種メディアから取り上げられることもあるため、健康経営アンバサダー的な役割を担うことになります。

 

健康経営優良法人 中小規模部門

〈対象となる法人〉

業種 従業員数
製造業その他 1人以上300人以下
卸売業 1人以上100人以下
小売業 1人以上50人以下
医療法人サービス業  1人以上100人以下

 

中小規模法人部門から選ばれる「ブライト500」

2020年度から開始した冠です。

健康経営優良法人の中小規模部門の内で、健康経営調査の結果が上位500に入る法人が「ブライト500」と呼ばれます。

ブライト500に選ばれるためには、地域において健康経営の発信をおこなっていくことも重要となります。

 

健康経営優良法人の認定基準・認定までの流れ

健康経営優良法人に認定に必要な評価項目から説明します。

 

健康経営優良法人の申請に必要な評価項目

認定基準は大きく分けて、5つ。

①経営理念

②組織体制

③制度・施策実行

④評価・改善

⑤法令順守・リスクマネジメント

各項目ごとに評価する項目が細かく決められており、いくつ実施できているかで健康優良法人の認定が受けられるかどうかが決定されます。

健康経営優良法人2022の認定基準と各評価項目については以下の通りです。

大項目 評価項目
経営理念 ・健康宣言の社内外への発信

①トップランナーとしての健康経営の普及

組織体制 ・健康づくり責任者の役職

・産業医・保健師の関与

・健保組合等保険者との協議・連携

制度、試作実行 ・健康経営の具体的な推進計画

②従業員の健康診断の実施(受診率100%)

③受診推奨に関する取り組み

④50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

⑤管理職・従業員への教育

⑥適切な働き方実現に向けた取り組み

 

⑦コミュニケーションの促進に向けた取り組み

⑧私病等に関する復職・両立支援の取り組み

⑨保健指導の実施及び特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み

⑩食生活の改善に向けた取り組み

⑪運動機会の増進に向けた取り組み

⑫女性の健康保持・増進に関する取り組み

⑬長時間労働者への対応に関する取り組み

⑭メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み

⑮感染症予防に向けた取り組み

⑯喫煙率低下に向けた取り組み

・受動喫煙対策に対する取り組み

 

 

評価・改善 健康保持、増進を目的とした導入施策への効果検証を実施
法令遵守 定期検診を実施している

50人以上の事業場におけるストレスチェックを実施している

従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていない

など

 

毎年、申請期間中に申請をおこなうと、翌3月頃に認定企業の発表がおこなわれます。

(2022年の健康経営優良法人は2021年8月30日~2021年11月1日が申請期間で、2022年3月9日が発表日でした。)

認定基準と認定までの流れについては、各部門(大規模/中小規模)で異なるため、それぞれ紹介します。

 

大規模法人部門の認定基準

認定基準のうち、大項目1、2、4、5および大項目3の⑯については、実施が必須。

大項目3の①~⑮から12個以上の実施をすること

 

大規模法人部門の申請から認定までの流れ

①「健康経営度調査」に回答・申請

②認定審査の実施

③日本健康会議から認定

※健康経営度調査については、こちら健康経営度調査|2022年度の申請はいつからをご覧ください。

中小規模法人部門の認定基準

認定基準のうち、大項目1、2、4、5については実施が必須。

大項目3①~④のうち2項目以上、大項目3⑤~⑧のうち1項目以上、大項目3⑨~⑮のうち3項目以上(大項目3⑯については不問)

 

中小規模法人部門の申請から認定までの流れ

①加入している保険者(※)が実施している健康宣言事業に参加

※保険者=協会けんぽ、健康保険組合連合会、国保組合等

②認定申請書の作成

③日本健康会議人手事務局へ申請

④認定審査の実施

⑤日本健康会議で認定

 

まとめ

 

・健康経営優良法人は、従業員の規模によって大規模法人部門、中小規模法人部門にわかれる。

・大規模法人部門の中でTOP500に選ばれると「ホワイト500」と呼ばれる。

・中小規模法人部門の中でTOP500に選ばれると「ブライト500」と呼ばれる。

・それぞれ、認定基準を実施できているかどうかが重要となり、中小規模法人部門においては、健康宣言事業に参加することが前提となっている。

 

健康経営優良法人に認定されるには、基準に沿った実施が必要となります。

言い換えるならば、健康経営にどう取り組んでいくかの道しるべとも言えるのではないでしょうか。

 

 

参考

経済産業省 健康経営優良法人認定制度

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