健康経営は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え実践する経営戦略です。
経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」も2017年からスタートし、ここ数年でとくに注目度が高まっています。
・従業員の平均年齢が高い
・従業員の欠勤率・離職率が高い
・従業員の残業時間が長い
・従業員のストレス過多
・健康診断で再検査を勧められている社員が多い
健康経営に取り組むことで、上記のような企業の抱える悩みを改善しつつ従業員の心身の健康増進にも繋がる可能性が高い悩みの代表です。
健康経営に取り組むメリット、デメリットについて紹介します。
健康経営に取り組むメリット
健康経営で、従業員の健康管理に戦略的に取り組むメリットとは、何があるのでしょうか。
1.労働生産性の向上
2.従業員の健康増進・医療費の削減
3.離職率の改善
4.企業イメージの向上
1.労働生産性の向上
労働生産性が向上することは、企業の発展に欠かせません。
労働生産性には、従業員のモチベーションや健康状態が直結することは想像に難くないのではないでしょうか。
健康状態が万全でない状態での勤務は、判断ミスや行動のミス、作業効率の低下に繋がります。
そのため、健康経営に取り組み従業員の心身の健康が維持できることは、企業の生産性に直接的に影響するといえるでしょう。
2.従業員の健康増進・医療費の削減
健康経営の導入で従業員の健康が維持できれば、医療費を減らすことができます。
企業が加入している社会保険などの保険料は「見えない人件費」とも呼ばれています。
その理由は、体調を崩し病院へ通ったり服薬治療をする社員が増えると、会社が負担する医療費も増加し経営の圧迫にも繋がるためです。
従業員の健康管理を経営戦略に組み込むことは、企業・従業員双方にとってメリットと言えるでしょう。
3.離職率の改善
離職率の高さは、人材不足や従業員補充・育成のためのコストが増えることにも繋がります。
転職のリスクや残された従業員の労働負担が増えるなど、離職率の高さは従業員にとってもデメリットです。
厚生労働省が発表している雇用動向調査の結果の概況（※１）によると、令和2年度の離職率全体で14.2％です。
産業や企業によっても離職の理由や傾向は異なってきますが、
離職や欠勤の理由として「身体的不調」や「心的不調」が高い割合を占める場合は、健康経営へコストをかけることで企業・従業員双方のの悩みを改善していけるでしょう。
4.企業イメージの向上
経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」で健康経営に取り組む優良な法人と認めてもらうことで、社会的評価を受けることができます。
健康経営の中身は、従業員の健康を考えた取り組みであることから、従業員を大切にしていて労働環境が整っている企業というプラスな印象にも繋がります。
健康経営への取り組みを検討すべき企業の悩みとは
健康経営を検討していているものの、それを妨げる悩みを抱えていることも多いのではないでしょうか。
よくある悩みと、それを解決するためのヒントを紹介します。
健康経営の効果の測り方は？
健康に関する評価が難しい、という悩みもよく上がります。
この問題に関しては、健康診断の結果、ストレス度チェック、医療費、離職率など、数値化できる問題点を洗い出しておくことが重要となります。
従業員の負担が増えて不満に繋がる？
健康経営の取り組み内容については、セミナーや健康診断、個別面談の参加協力をしてもらう必要があります。
従業員の理解を得ないまま健康経営を取り入れても、従業員の不満につながってしまう可能性もあります。
従業員の理解を得て進行するためには、現場の声を拾い上げつつ中心となって動くチームの結成や、従業員に対する丁寧な説明などのスタート準備が鍵となります。
健康経営の導入にコストを抑えるには？
健康経営は、問題解決などの取り組みのために投資する必要もでてきます。
健康経営で結果が出るまでには、長期的な戦略立て、実践、評価、改善を繰り返す必要があります。
健康経営を進めやすくするための補助金制度も複数用意されているため、うまく活用することで最低限のコストで開始することができます。
健康経営のメリットに着目を！！
健康経営は、企業側、従業員側の双方へのメリットが大きい取り組みです。
従業員の健康維持・増進や生産性を高める労働環境は、活気ある企業に繋がります。
企業の発展のために、悩みを解決する糸口として健康経営優良法人制度を活用しましょう。
参考
